個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の節税効果

　「ワタクシには、メリットが無かったの巻」

　さて、節税ってくらいだから、税金を払っていないと意味がありません。

基礎控除が480,000円。給与所得控除は1,625,000円まで 550,000円。

働く場合は、103万円以上の年収がないと意味が無いということ。

そして働かない場合（配当金などを総合課税で申告）、48万円以上の年収。

　まぁ、ここはがんばって働くとして、2ケースを試算。

（１）年収1,846,000円で掛け金は月額68,000円（年額816,000円）の場合

　　この年収では、所得税率5%＋住民税率10%

　　所得税の計算は簡単だけど、住民税は基礎控除が43万円だったり、区分が違ったりで計算が面倒なので、ここでは所得税率5%で算出した結果を倍にして試算してみます。

　　毎月の手数料は237円なので、年間では237円×12か月＝2,844円（SBI証券の場合）

　※課税所得は816,000円なので、

　　816,000円×5%＝40,800円。これが所得税分で、住民税分は81,600円。

　　合計122,400円を節税。

（２）年収1,306,000円で掛け金は月額23,000円（年額276,000円）の場合

　　この年収でも、所得税率5%＋住民税率10%

　　条件や留意点は（１）と同じ。 

　※課税所得は276,000円なので、

　　276,000円×5%＝13,800円。これが所得税分で、住民税分は27,600円。

　　合計41,400円を節税。

 【結論】

　年間手数料3,000円弱が必要となるが、それを超えるメリットがある。

　但し、働いて納税して初めてメリットを享受できるので、働きたくないグータラには有効ではない。

　そして、実際には国民年金・厚生年金、健康保険や生命保険などの所得控除があるので、メリットを得るためのハードル（年収）は遥かに高い。