年金は2年間前納制度を使い、付加年金に加入します

（２）年金について

　 国保への切り替え手続きは退職後14日以内。市町村自治体の年金窓口で手続きを行う。
　「年金手帳、離職票、本人確認書類、印鑑」が必要。

　 2020年度の国民年金保険料は、月額16,540円。

　取り敢えず、再就職するか・できるか判らないし、少なくとも退職直後は国民年金に加入する一択と考えています。

　必要な掛け金は概要の通り月額16,540円になります。

年間198,480円、さらに40年達成まで6年間で約119万円になるわけです。

　一方の国民年金の令和3年支給額は、40年間保険料を納めた満額で月6万5075円、年78万900円になります。

　国民年金は50%が税金で賄われており、掛け金免除となっても50%分は国が掛けていることになり、その分支給額にも反映されます。

　試算してみると、6年間免除の場合3年相当掛けたことになり、年数37.0年掛けたと想定して計算します。

　この場合年額＝780900×37.0÷40≒722000。その差年間6万円ほどになります。

概ね20年間で回収するイメージです。65歳から受給を開始して85歳という感じ。

　※6年の免除期間に60歳を超えた2年間も加えている且つ将来の掛け金と受給額の変動は考慮せず。

　ここまで調べてオトクではないけど、保険なのでこんなものかと納得して40年間を前提としてみる。

　そうすると後は、掛け金を少なくしたり支給額を増やすことはできないかということになるけど、次の材料が見つかりました。

　・掛け金を少なくする。

　日本年金機構のHPによれば口座振替利用で2年前払いすればオトクとのことで次の試算が載っていました。

（令和3年度保険料16,610円×12カ月）+（令和4年度保険料16,590円×12カ月）=398,400円。　398,400円－オトク15,850円=382,550円。オトク度4%はノーリスク投資としてとても優秀。選択するしかありません。

　・支給額を増やす

　付加年金。これです。

　日本年金機構のHPによれば、自営業者など国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。

　今後、6年間加入すると

　延べ掛け金＝400円×12か月×6年＝28800円。

　年支給額＝200円×72か月＝14400円。

　2年間で回収できるので付加するしかありません。

【結論】

　国民年金に加入するが、再就職できない場合は、

2年間前納制度を使い、付加年金に加入する。

　この前提で、2年間382,550円を3回繰り返して付加年金分約3万円を加えれば、約118万円必要になる。