新型コロナウイルスに関する個人に対する現金給付などの支援

　日本では、

　2020年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人を対象に一人当たり10万円を世帯主に対して給付した。

　これに対してアメリカでは、

　コロナ危機が深刻になった2020年3月にまず1人最大1200ドルの支給を決定した。

　続いて、同12月には同600ドルを追加給付を決めた。

　今回、同1400ドルを追加給付を決め、下院、上院（修正）で議決され、下院の再議決待ちとなる。

　コロナ現金給付は3回の合計で1人最大3200ドルと大規模。

　アメリカの個人に対する現金給付記事の中には、失業者支援に関するものもあった。　「上院案は失業給付を積み増す特例措置を9月末まで延長し、加算額も現在と同じ週300ドルと決めた。」←下院で再審議が必要

　日本での失業者支援は、現金の割り増しなどの支援は無いようですが、自己都合でも条件に合致すれば「特定理由離職者」として扱う旨の発表がなされていました。

　令和２年２月25日以降に、以下の理由により離職した方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けません。既に給付制限期間中の方も、給付制限期間が適用されない特例措置があります。

＜「特定理由離職者」となる場合＞
①同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合

②本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合

③新型コロナウイルス感染症の影響で子（小学校、義務教育学校＊1、特別支援学校*2、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するものに限る）の養育が必要となったことから自己都合離職した場合

　アメリカの方が手厚いです。

　日本は貧しいから支援も少なくなるのかな。。

　※OECD（経済協力開発機構）が行った2019年における賃金に関する調査。

　日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルとなっている。